この制度は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現 場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する共済手帳に労働者が働いた 日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が 直接労働者に退職金を支払うというものです。二次以下の下請事業 主が三次以下の下請事業主の証紙の購入に係る事務を受託した場合も同様とす る。 （11）下請事業主への報告の指導 （2）により証紙の購入に係る事務を受託した元請事業主は、下請 1次下請け、2次下請けが提出する必要な書類がわかっていないと、まずいですよね。 そこで、とりあえず必要な書類を羅列してみようと思います。 1，再下請け通知書 2，建設業許可 3，社会保険適用事業所通知 4，雇用保険適用事業者届け
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